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  • 2010.06.01 Tuesday
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マルチ商法 「仮想空間」ビズインターナショナル社を捜索(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間をめぐるマルチ商法(連鎖販売取引)で、虚偽の説明をして会員を募った疑いがあるとして、埼玉県警は27日、IT会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)と、関係先として仮想空間のシステム開発を持ち掛けた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)など16カ所を特定商取引法違反(不実告知)容疑で家宅捜索した。会員勧誘の実態や、約2万8000人から集めたとされる約100億円の流れを解明する。

 捜査関係者や会員によると、ビズ社らは07年6月〜09年11月、ネット上の仮想空間「エクシングワールド」に都市を構築し、会員は「アバター」と呼ばれる分身となってネット上の土地の売買などができるとのふれこみで募集。説明会では「一般公開前に先住民(会員)になれば、土地取引や広告収入で必ずもうかる」などとうそを言って勧誘し、販促キットと呼ばれるDVDや架空の土地を購入させたという。

 計画では「エクシングワールド」は東京の渋谷区、品川区、大阪市など全国の主要都市の街並みをパソコンの画面上に三次元映像で再現。アバターが所有地やビルを売却したり、広告収入で通貨を増やせば、実際の「円」に換金できると宣伝していた。ところが、09年10月に公開された仮想空間は未完成で、東京・銀座や大阪・ミナミなどごく一部の都市のオープンにとどまった。さらに宣伝文句だった「ネット上の土地取引」の機能もなく、会員はアバターで限られた地域を歩くだけだった。

 ビズ社は05年12月設立。ビズ社の説明によると、フレパー社から仮想空間の計画を持ち掛けられ、07年6月に会員の募集を開始。同年7月に設立された別のIT業者(東京都港区)と開発の委託契約を結んだが、この業者はフレパー社の元社員が代表を務めている。【町田結子、飼手勇介、平川昌範】

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<事業仕分け>第2弾後半の作業開始 70法人82事業対象(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日午前、公益法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」後半の作業を始めた。午前中は全日本交通安全協会(警察庁所管)の運転免許の更新時講習など、15法人・16事業を取り上げる。

 後半日程は20、21、24、25日の4日間で、70法人の82事業が対象。国費が流れていたり、国から独占的に業務を受けているものなどが選ばれた。官僚OBの天下り受け入れとの関連性や、事業の効率性をチェックする。

 交通安全協会は運転免許講習で使用する配布資料の活用が十分でないことなどが取り上げられる。防衛施設周辺整備協会(防衛省)では自衛隊基地周辺の住宅防音事業関連経費を巡って議論する。午後は運輸政策研究機構(国土交通省)の航空需要予測関連委託業務を取り上げ、実績が予測に及ばない理由を聞く予定だ。

 会場は東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)。一般公開し、インターネットでも中継している。【影山哲也】

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淀川女性遺体 養父母宅に睡眠薬 被害者から検出と同成分(毎日新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防斜面で先月29日、宇野津由子(つゆこ)さん(当時36歳)=大阪府豊能町=の遺体が見つかった事件で、宇野さんが実父に「養父母から養子になることを強く迫られた」と漏らしていたことがわかった。養子になった直後、宇野さんには養父母を受取人とする多額の生命保険がかけられており、府警高槻署捜査本部は養子縁組の経緯について詳しく調べている。一方、捜査本部は宇野さんの遺体から検出したものと同じ成分を含む睡眠導入剤数十錠を、養父母宅から押収した。

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 関係者によると、宇野さんはインターネットで知り合った豊能町の養父母宅で同居することになり、今年2月ごろ、養子になったとされる。その後、計数千万円の保険をかけられていた。

 宇野さんは養父母との同居について、実父に「住み込みの仕事」などと説明していた。しかし、養子になったことについては「養父母に強く迫られたから」などと、自らの意思ではなかったことを強調していたという。

 また、近所の人は養母から、宇野さんについて「夫の妹。1人暮らしをさせてたけど、『何をしてもあかん』と言うから、こっちで引き取った」などと紹介されていた。

 捜査本部は、養父母が宇野さんに養子縁組を迫る一方で、周囲に「妹」「昔からの知人」などと事実でないことを言い、養子縁組のことを隠していた可能性があるとみており、この経緯が事件と関連しているかどうかについても、慎重に捜査している。

 一方、捜査本部が養父母宅から押収した睡眠導入剤は、同居していた宇野さんが処方を受けたものではなかった。捜査本部は、睡眠導入剤を所有していた経緯などについて、養父らから事情を聴いている。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、与党系議員で作る「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長の川内博史・民主党衆院議員は10日首相官邸を訪れ、視察先のサイパンで会談した米自治領北マリアナ連邦のフィティアル知事らから受け取った鳩山由紀夫首相あての親書を佐野忠克首相秘書官に手渡した。

 親書の内容は明らかにされていないが、川内氏は知事らが「日米が抱える基地問題を解決する用意がある。海兵隊の皆さんを歓迎する」と語ったと説明した。「13日に来日し首相と会いたい」という知事らの意向を伝え、日程調整を要請した。

 川内氏は議員懇メンバー5人と8日、フィティアル知事のほかグアムのカマチョ知事、北マリアナ連邦テニアン島のデラクルス市長と会談した。川内氏によると、フィティアル知事が「海兵隊を歓迎する」などと発言し、他の2氏が同意したという。米軍はテニアン島で沖縄から移転した海兵隊の訓練を行う計画だが、知事らは「訓練だけでなくその他の駐留も受け入れる余地がある」とも述べたという。【野口武則】

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郵政職員の現金絡む犯罪、被害20億円超す(読売新聞)

 日本郵政グループの従業員による貯金横領など、現金が絡む犯罪被害が2009年度で計42件、約20億1200万円に上ることが23日、明らかになった。

 08年度と比べて、件数は11件減ったが、金額は5・8倍に増えた。みんなの党の柿沢未途衆院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書で明らかにした。

 会社別では、郵便局会社の33件、18億5000万円が最多で、08年度より7件減ったが、被害額は約6・8倍と大幅に増えている。

 金融庁は郵便局長らによる貯金横領が相次いだことを受け、昨年12月、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の3社に対して業務改善命令を出した。

 一方、日本郵政は犯罪防止などのため設置された郵便局内の監視カメラを「職員の士気が下がる」として、約32億円をかけて撤去・移設することを決めている。

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 自民党の舛添要一前厚生労働相は14日午前、橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮崎県知事との連携について「新党とかではなく、政策で連携する」と述べた。ただ、舛添氏は「あらゆる可能性はオープンだ」とも述べ、参院選前の離党や新党結成について含みを残した。国会内で記者団の質問に答えた。

 舛添氏は15日午後には東国原氏と都内で会談する。

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新築住宅の省エネ義務化=エコポイント拡充も−国交、経産両省(時事通信)

 国土交通、経済産業の両省は16日、住宅や建築物の省エネルギー促進策を強化すると発表した。新築住宅などに関しては、現在は努力目標とされている省エネ基準への適合を義務化。3月に開始した「住宅版エコポイント制度」の拡充も検討する。地球温暖化対策として、一般家庭などの二酸化炭素(CO2)排出削減を後押しする。
 前原誠司国交相は同日の閣議後記者会見で、「住宅市場の活性化にもつなげたい」と狙いを説明。省エネ性能の高い住宅の新築や改修に与えられるエコポイントについて、太陽光発電パネルや給湯設備を対象に加えることなどを検討する考えを示した。 

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<今どきの更年期>男性にも、めまい・うつ(毎日新聞)

 ◇ストレスで症状悪化 「人生、減速の時」意識を

 4年前の秋、長野県で自営業を営む男性(52)はイスから立ち上がろうとした時、今まで経験したことがないめまいを感じた。「遊園地の回転イスに振り回されているようで、吐き気もひどかった」

 突然のことに驚き、脳外科に駆け込んだ。CTスキャンで検査しても異常は見つからず、その後も症状は続いた。横向きに寝てじっとしていると少しは治まるが、動くとすぐに気持ちが悪くなるという繰り返し。そんな時、受診先で50代の女性看護師が「もしかしたら更年期じゃない? 私もひどい時は同じようになるわよ」とアドバイスしてくれた。

 わらにもすがる思いで泌尿器科を受診。血中の男性ホルモン量が一般男性の基準値よりかなり低かった。男性ホルモンを投与してもらったところ2カ月後には症状が緩和した。現在も月1回、定期的に治療を続けている。

 思い返せば、40代半ばから腹筋や首の筋肉の衰えを感じ始めていたという。大勢の人の前で話す時、滑舌が悪くなり、口が重くなってきたと感じていた。こうした症状も、現在は改善されている。

 「まさか更年期とは。40代から始まっていたのかもしれませんね」

 同年代の妻も2年前からめまいに悩まされ始めた。「お互い理解し合いながら更年期を乗り越えていこう」と夫婦で話し合っている。

    *

 男性にも更年期症状が表れることが近年、注目されている。女性は閉経前後に女性ホルモンが激減するのに対し、男性ホルモンは20代から徐々に減るため分かりにくい。専門医も少ないのが現状で、内科、脳外科、耳鼻科などを転々と受診する「ドクターショッピング」になりがちだ。

 長野赤十字病院(長野市)の第2泌尿器科部長、天野俊康さんは「中年期以降の男性で、原因が分からない心身の不調に悩まされたら、更年期障害を疑ってみてほしい。総合病院などの泌尿器科に相談を」と話す。

 メンズヘルス医学会と泌尿器科学会は、「加齢男性性腺機能低下(LOH)症候群」と名付け、血液中の男性ホルモン(フリーテストステロン)量による診断基準を示している。

 症状としては、(1)身体面(筋肉・体力の低下、ほてり、めまい、耳鳴りなど)(2)メンタル面(不眠、いらいら、うつ傾向など)(3)セクシュアル面(性欲減退、勃起(ぼっき)不全)−−に大別される。「体に力が入らない」と訴える患者が多いが、症状には個人差が大きい。精神科を受診し、抗うつ薬を服用している患者もいる。

 「性格や環境も影響する」と天野さんは指摘する。きちょうめんで、若いころからバリバリ仕事をこなしてきた人に多いという。40〜50代は中間管理職を務めたり、不況やリストラへの不安などストレスが大きい。親の介護や死別、子供の自立、妻との2人っきりの生活など家庭環境の変化も重なり、症状が重くなりがちという。

 治療法としては、男性ホルモンが低下している人は原則的に、ホルモン補充療法が有効とされる。うつ症状の強い人には抗うつ剤の併用、勃起障害には「バイアグラ」などの治療薬が使われ、全体的な症状をみながら漢方薬も活用できる。

 「夫婦一緒に更年期を乗り越えることで、今までと違う関係を築くことができる。がむしゃらに走ってきた人生をギアチェンジし、減速する時だという認識が男性にこそ必要」と天野さんは話す。【小川節子、写真も】=おわり

………………………………………………………………………………………………………

 ■男性の更年期のチェック表

 ◇採点法

 なし(1点)、軽い(2点)、中くらい(3点)、重い(4点)、非常に重い(5点)

 ◇チェック項目

 (1)全体として不調

 (2)関節、筋肉の痛み

 (3)発汗

 (4)不眠

 (5)よく眠くなる、しばしば疲れを感じる

 (6)いらいらする

 (7)神経質になった

 (8)不安感

 (9)身体の疲労や行動力の減退

(10)筋力の低下

(11)憂うつな気分

(12)「人生の山は越えた」と感じる

(13)力尽きた、どん底にいると感じる

(14)ひげの伸びが遅くなった

(15)性的能力の衰え

(16)朝立ちの回数の減少

(17)性欲の低下

 ◇合計点の判定

男性更年期障害の程度

17〜26点 なし

27〜36点 軽度

37〜49点 中度

50点以上  重度

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医療の規制改革、方向性を6月までに提示(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議の下に設置した規制・制度改革に関する分科会(分科会長=大塚耕平・内閣府副大臣)は4月5日、「ライフイノベーションWG(ワーキンググループ)」の初会合を開催した。同WGでは、医療分野の規制改革に関する検討項目について5月に結論を取りまとめ、同分科会に報告する予定。同WGで主査を務める田村謙治・内閣府大臣政務官は冒頭のあいさつで、「6月までにある程度の一定の方向性を付けるのが1つの大きな区切り」と述べた。

 同WGの委員は、医療の専門家やジャーナリスト、有識者など11人で構成。
 初会合では事務局が、▽保険外併用療養(いわゆる混合診療)の原則解禁▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和▽医行為の範囲の明確化-など13項目の検討テーマを示し、これについて意見交換した。

 WG終了後、田村主査は記者団に対し、「かなり多くの委員から、政府としての医療政策全体の思想やグランドデザインが最初にあって、それを基に個別の項目についてどこまで実際に進めていくのか考えるべきだとの意見が出た」と述べた。その上で、どのような視点から医療分野の規制改革に取り組むかについて、委員の意見を踏まえた議論のたたき台を次回のWGで提示する考えを示した。
 さらに、医療政策の全体像などについては「民主党のマニフェストに連動するとの考え方もある」と述べ、マニフェスト作成に携わる委員会などと連携するほか、国家戦略室と相談する必要性も指摘した。

 事務局は、関係省庁に対して検討テーマの現状や今後の対応方針などを4月9日までに回答するよう依頼している。WGではその回答を踏まえて議論し、意見を取りまとめる方針だ。
 次回会合は来週中旬に開かれる予定。



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普天間移設 岡田外相、現行案を除外…米国防長官への説明(毎日新聞)

 岡田克也外相がゲーツ米国防長官と3月29日にワシントンで会談した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、日米が合意しているキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とする現行計画を政府案の検討対象から外して説明していたことが1日、分かった。ゲーツ長官は日本側から現行計画の説明がなかったことに怒り、岡田氏は「現行案の実現は厳しい」と説明したという。日米外交関係者が明らかにした。

【写真でみる】現在の普天間基地・キャンプシュワブ沿岸部はどういう場所なのか

 現行計画を巡っては鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相が除外する姿勢を示す一方、岡田氏は米側への配慮から排除しない姿勢だった。米側との交渉本格化に伴い、現行計画は困難とする日本側の立場をより明確にしたといえる。

 岡田氏が会談で説明したのは、キャンプ・シュワブ陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の移設先2案に、普天間の基地機能の県外への分散移転を組み合わせる案。会談ではゲーツ長官の不満に対し岡田氏は「他の案もぜひ検討してほしい」と要請した。関係者によると、岡田氏が訪米に先立つ3月26日にルース駐日米大使と会談した際は、現行案も検討対象として説明していたという。【野口武則】

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